議員提出意見書、意見書に対する討論
2010年3月議会討論
○提出者となった意見書
「親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書」
「「高校無償化」に関する意見書」
○賛成討論をした意見書
「幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」
「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」
「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」
○反対討論をした意見書
「さらなる総合経済対策の策定を求める意見書」

フォローした人のツイート（つぶやき）が飛び込んでくる、そのつぶやきがリツイートされて、ねずみ算式に広がっていく、そんな動きがすごいと思います。
ブログや、メール転送よりもずっと早く広がっていく、本当に新しい可能性を感じます。

日々のツイートをこちらに移せればいいのですが、どうしたらできるのかよく分からないので、とりあえず、twetterから、ブログ形式に変換してくれるサービスをtwilogというのも始めてみます。
http://twilog.org/hitujinomura
こちらは、わたしのツイートだけを、日ごとにまとめて見ることができます。

このブログには、議会での発言などを順次まとめてアップしていきたいと考えています。

名古屋市長は、議員定数半減と議員報酬半減を含む「政治ボランティア条例」を提案するそうです。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091028k0000e010080000c.html

河村名古屋市長のブレーン後房雄氏のブログによると提案内容は以下です。
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議会の改革の内容は以下の通りです。

市民を代表する職として、またパブリックサーバントとして政治ボランティア化を実現するため、以下の改革に取り組む。
・議員定数　概ね半減（現在は７５）
・連続3期を超えた在職の自粛
・議員報酬　概ね半減（現在は、報酬、政務調査費、費用弁償を合計して約2200万円）
・政務調査費　廃止
・費用弁償　実費支給
・市民による本会議場における意見表明機会の創設
・議員の自由な意思に基づく議会活動の実現
・議員年金制度の廃止に向けた活動
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確かに、名古屋市は、議員報酬月額９９万円、政務調査費一人当り月５５万円と政令指定都市の中でも高め設定。その削減は、議会からの提案を待っていてはらちがあかないかもしれません。しかし、今回の提案は、その手法からすると、本当の議会民主制を活かす議会改革とは言えないのではないかと思います。

そもそも、議会が否決することを見越して議会解散・市長辞職による同日選挙を予定しているのです。その理由が、議会の反対によって市長提案が通らないから、というのでは、自らに賛成する議会をつくるための解散でしかありません。だとしたら、単に独裁政権を作りたい、ということでしかないように思います。
なぜ、地方議会は、首長と議会がそれぞれ選挙によって選ばれるのか。首長の独裁を防ぎ、多様な市民意見を市政に反映させるためではないのでしょうか。議会の役目の一つは、執行部をチェックすることにあります。河村市長は、地方でも一元代表制が持論のようですが、国と基礎自治体の役割は違います。今ですら、予算提案権のない議会は、首長とのバランスがとれているとは言えないという意見もあります。だからこそ、否決することでしか議会は対抗できず、いたずらに反対のための反対をしてきた経緯もあります。そのこと自体は改革の対象であり、市民が意見を言える議会、議員同士が議論し合える議会、執行部と議会が議論しあえる仕組み作りは必要だと考えます。ですが、それは、市長提案に常に賛成する議会ではありません。

次に議員定数半減ですが、名古屋市の人口は約２２５万に対して議員定数７５人。議員一人当り市民３万人を代表していることになります。他の政令指定都市に比べて多すぎるというわけではありません。
横浜市　３６７万人　８６人　→４．３万人に議員一人
大阪市　２６３万人　８９人　　２．９万人
札幌市　１８９万人　６８人　　２．８万人
神戸市 １５３万人　７２人　　２．１万人　
京都市　１４７万人　６９人　　２．１万人

逆に少なすぎる議員定数では、少数派の多様な意見反映ができなくなると考えます。国会でも議員定数の削減を叫ばれていますが、本当にそんな少数者で全ての物事を決めていっていいのでしょうか。政党の属さなければ選挙に出られない、当選できない、そういうことの方が問題だと私は感じます。
ではどの程度が適正なのでしょうか。とりあえず地方自治法は自治体の規模によって議員定数の上限を定め、自治体の多くはそれより若干削減した人数を定数として条例で定めています。それが現実にどうなのか、諮りかねる部分は大きいのですが、基礎自治体は市民の声の届くところに議員がいる必要があると感じています。
これについては、黒川茂さんのブログ「きょうも歩く」も参考になります。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2007/04/428_95d0.html

さらに、報酬の問題です。議員報酬を、報酬・政務調査費・費用弁償を合わせて概ね半減とする一方、政務調査費廃止と費用弁償実費支給と別立てで説明されています。
しかし、政務調査費は、本来議員活動に使うものですから、この領収書を１円から公開として、議員活動を賄える金額にするのが筋ではないでしょうか。数万人の声を代表する議員であれば、常駐する秘書(事務員？）のいる事務所を構えるなどして、市民の声を拾い上げる仕組みを維持する必要もありそうです。また、行政職員と渡り合い、執行機関をチェックするには、それなりの調査・研究が必要です。それを全廃するなら議会事務局が全てを担うような体制強化が必要です。ただ政務調査費を全廃するのは、議員に仕事をするな、行政の提供資料だけで満足せよ、といっているように聞こえます。

公開不要の報酬は生活費＋活動費なので、手取りで平均年収の公務員程度と同等とするのが妥当だと考えます。河村市長提案のようにボランティア議員といわれても、現実には議員になれば他に報酬を得る道は少なく、生活を支え、活動を支える収入がなければ、特定業者と癒着したり、アルバイトに専念して議員活動に支障が来すことも考えられます。多様な立場の人が議員となり、なおかつ、誰にも頼らずに活動ができることを保障する、それを支える報酬が必要ではないでしょうか。
費用弁償は、実費精算なのは当たり前です。この提案では触れていませんが、議会選出委員として出席する審議会や一部事務組合等の報酬は廃止すべきだと考えます。
議員年金については、毎月９万近くの掛け金を取られている身としては、廃止でいっこうに構わないのですが、その期間だけ公務員共済や厚生年金に自前で加入できるようなシステムにして欲しいです。国民年金だけでは老後は暮らせないのは周知の事実。といって老後のために蓄財できるような状況ではありません。それなら、特別職公務員として公務員共済に加入。最終的にその期間の報酬に見合った掛け金を支払い年金額を計算するようなシステムにすれば、それほど不公平ではないように思うのです。

結局のところ、今回の河村名古屋市長の動きは、議員とは何か、議会の役割、議員の仕事、議員活動とは何かを、丁寧に問うことのない乱暴な議論に感ぜられます。
後房雄氏はブログで、議員は「議会９０日以外は選挙活動」をしているという趣旨の発言をしています。「新人議員は選挙に専念し、議会で何も役割を割り振らない」という小沢一郎氏の言説によれば、そういうこともあるでしょう。実際には、審議会や委員会など、議会閉会中でも出席義務のある会もあります。市主催のイベント出席も、私は税金で何をしているのかをチェックしにいく、というつもりでいますが、見方によっては市民に顔を売りに来たともいえます。市民からの相談も、請願・陳情を受ける議員活動とも言えるし、利益誘導の政治活動とも言えます。何が議員活動であり、どこが選挙活動かの仕分けは微妙なことも多いのです。
このような中で、東京財団の「議会改革プロジェクト」が市町村議員の活動分析調査を計画しています。
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=509
基礎自治体の議員が日常どのような動きをしているのか、もっと可視化していく必要があるのは事実だと思います。ただ、12月～3月は比較的暇な時期です。地域のイベントやお祭りなどが沢山催される秋にも調査して欲しいと思います。

議員としての仕事の最大イベント「一般質問」をするにしても調査が必要です。「議員の自由な意思に基づく議会活動の実現」が具体的にどのようなことを想定しているのかはわかりませんが、むしろ、議員全員に「一般質問」を義務づけ、必要によっては執行部の反問権設定など議論しあえる仕組み作りの方が、市民意見をより広範に市政に生かせる議会となるのではないでしょうか。名古屋市のように議員が多いところは年１回の義務づけでもいいかもしれません。しかし、実際には執行部が答弁に追われるので決してこのような提案はしないでしょうね。
単に賛成反対ではなく、どう合意形成をしていくのかの過程を市民に見せること、場合によっては市民自らが議論に加わる機会を作ること。それが議会改革ではないでしょうか。

いずれにせよ、市民受けする提案で反対勢力を悪者にして、議会構成を変えようとするのはどこかでみた手法。本当に民主主義の育成や議会改革を狙っているものとはやはり思えません。

今、三鷹市は行政対象暴力にさらされている。
行政対象暴力とは、行政機関・職員に対して、威力的な言動をもってして不当な要求をすること。

今回の場合は、金品を要求するのではなく、行政の許認可権に関しての要求。具体的には、彼らの主義主張に反し、彼らが認めないとする歴史的事実の展示・講演会をつぶそうとして、そのイベントに会場を貸さないようにと圧力をかけてきたもの。
過去、教職員の研修に貸すなと圧力をかけ、実際に行政や民間会社が屈した例がある。

今回、三鷹市の出先窓口機関では、誠実に対応しようとしたところをつかれ、会場使用許可手続きの問題にさせられてしまった。
しかし、事の本質は手続き上の問題ではない。行政に対して不当な要求を突きつけ、いいなりにさせようとする「暴力」の問題である。
これに屈してしまえば、暴力をふるう側はどんどん図に乗って、要求はエスカレートしてくる。それに対しては、毅然として立ち向かうしかない。

最初はいきなり6人の男たちが窓口を訪れ、おどしすかし、対応をビデオで撮り続けた。映像を撮り続けることも、無理矢理許可を取ること自体が既に暴力だ。それをｗｅｂ上に無許可でアップすることそのものが、脅しである。
その足で、彼らは市の担当部署を訪れ、担当上司にも、自分らの主張を認めさせようとした。
訪れた男のうちの一人は、7年前に同じテーマの講演会を妨害し、逮捕・有罪となっている。5年の執行猶予があけた直後から、行政を直接脅す行為を再開している。行政対象暴力のプロであり、様々な場所に出没している。
この5年間の間で、彼らの側も変化している。以前は街宣車を何台も動員し、大音響の罵詈雑言。機動隊が出動し警戒する事態が生じていた。今は、ｗｅｂ上で動員呼びかけをし、物見遊山も含めて集まった人々を背景に、拡声器でがなる。一見市民運動風。より安くそして行政には善良な市民を装えるスタイルが多いようだ。

三鷹市に2回目に訪れた際にも、ｗｅｂ上で参加者を募り市役所前でシュプレヒコールをあげるなど、拡声器で気勢を上げたようだ。

三鷹市は、会場使用について、もともとのイベント主催者であるＮＧＯに対しても、行政対象暴力者に対しても、保留＝検討中という態度をとり続けている。
暴力・攻撃にさらされて既に10日。イベント開催予定日まで3週間を切った。
三鷹市が毅然とした態度で暴力をはねのけられのか。注視していきたい。

関連記事
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「三鷹で慰安婦パネル展が暗礁に 反対団体、会場を重複予約」＠共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000815.html

　市民団体が従軍慰安婦問題を扱うパネル展のため東京都三鷹市の施設を会場予約したが、開催に反対する団体が「予約の申請書類が出ていない」として後日、同じ会場を重複して予約したため、開催
が危ぶまれていることが６日、分かった。

　主催者は「過去にも口頭で予約しており、市の手続きミス」と批判。会場の市民協働センターを管理する市コミュニティ文化室は「２団体とも正式受理せず保留扱い。数日中にどうするか決めた
い」としている。

　主催者の「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」によると、パネル展は今月２９日～８月３日。４月にセンターに口頭で会場予約し、市は６月２６日に市のホームページに「中学生のための慰安婦展」とイベント案内を掲載した。

　市などによると、このころから市や主催者に中止を求める電話やメールが相次ぎ、市はイベント案内を削除。さらに中止を求める「在日特権を許さない市民の会」などが、支援ネットが会場を借りる申請書を出していないことを確認し、パネル展と同じ時期に会場を借りる申請書を提出。その後、支援ネットも申請書を出し、予約が重複する形になった。

2009/07/06 20:42 【共同通信】

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「慰安婦パネル展　暗礁に　三鷹の市民団体反対団体と会場トラブル」＠東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090708/CK2009070802000069.html

2009年7月8日

　三鷹市の市民団体が同市の公的施設で開催予定の従軍慰安婦問題をテーマにしたパネル展が、会場使用手続きのトラブルから開催を危ぶまれていることが分かった。会場を口頭で予約しただけだった
のに対し、同展に反対する別の団体が会場使用の正式な申請書類を出したという。
　会場は三鷹市市民協働センター。管理する市コミュニティ文化室では、重複した形になっている両団体への会場使用許可を保留とし「どうするか近日中に決めたい」と対応に苦慮している。
　市などによると、パネル展の主催団体は同センターの登録団体。同会場の使用申請には正式には書類が必要だが、これまでも口頭で予約を入れるだけで使用できており、市も慣例として認めてきたという。パネル展は二十九日から八月三日を予定し、四月にセンターに会場の使用を予約していた。
　反対する団体は一日に、パネル展の団体が書類を未提出であることを確認した上で、同時期に別のイベントを企画した申請書を提出した。パネル展の団体もその後、書類申請を済ませている。
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・補正予算第１号は、「ふるさと雇用再生特別補助金」２件と、「花と緑の広場（仮称」の暫定整備工事費と、花と緑の三鷹創造協会への委託管理料。
「花と緑の広場」は、来年の市制６０周年記念イベントのために、都市計画道路予定地を期間限定で借りるもの。
「花と緑の三鷹創造協会」は、市が作る４つめのNPO法人。ガーデニングフェスタや緑化運動などなどで、市と他の民間団体をつなぐ中間法人、と説明されている。でも、実態がよくわからない。なので、もう少しじっくり見ていく必要があると思っている。

・議員提案の意見書６件のうち、にじいろのつばさ提出は３件。
「乳幼児医療費の財源補償を行うことを求める意見書」は、嶋崎議員が提出者で全会一致で採択。
「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」は、政新クラブ（自民党）の反対のみで、１７対１０で可決。
選択議定書は、女性差別撤廃条約について「個人通報制度」と「調査制度」を追加するもので、条約を実効性あるものとするもの。国連で成立して１０年。アメリカがオバマ大統領の下、批准に向けて動き出そうとしているので、日本だけ取り残されることになってしまいそうだ。
この意見書は、全国フェミニスト議員連盟が、要望書を決議しているもので、批准への後押しのために議員としてできることとして、各議会での取り組みを求めているもの。参照http://www.afer.jp/
「日本軍「慰安婦」問題に関する意見書」は、先の請願採択に伴い、紹介会派が提出するという三鷹市議司会の習わしに従って、野村が提出者、民主と共産が賛同者となり、提出したもの。自民・政新クラブの反対のみで１７対１０で可決された。

☆これからどうする　小中一貫教育？　主催；子どもと教科書ネット・三鷹
　集会名と主催者名があやふやです。間違っていたらごめんなさい。
　ここで、都教組三鷹地区協議会の行った「三鷹市小中一貫の取り組みについて　全教職員アンケート実施結果」報告書をいただいた。自由記述がびっしりだけど、おおまかに分けて二つの問題が語られている。１つは、トップダウンの問題、もう一つは忙しさの問題。結果的に、現場と子どもが置き去りにされていると、教職員は悩んでいる様子が浮かび上がっている。
　先の６月議会の一般質問で、他の議員がこのアンケートを取り上げた際に、教育長は「回答率がたったの３７％だから（取るに足らない）」というニュアンスの答弁をした。これは教育者の取るべき態度ではないと思う。教育とは、こぼれ落ちる子どもをすくい取り、小さなつぶやきをひろいあげることから始まるのではないのか。それを見落としたクラスはどうなるか。強いものが幅をきかせるいじめ体質や、教員の声だけが響く管理独裁型になったりしていくのではないだろうか。
　三鷹の教育は民主的な、子どもたちを大事にする教育だと思っている。だからこそ、教職員の例え量的には少ない声でも、少なくとも真摯に受け止め検討する位の態度でいてほしい。批判を受け止め、再評価し、改善すべき所はしていく、それこそが、本当の評価制度ではないのかと思う。
　アンケートの自由記述には、具体的な事例・問題点が上げられている。これをひとつひとつ取り上げ、現場の先生たちとどうしたらよりよく改善できるのか、考え合う。それこそが本当の解決への道だと思うのだが、どうだろうか。

☆夕刻から全国フェミニスト議員連盟世話人会

６月２１日（日）

☆みどり三多摩「オープンフォーラム‥三多摩で「貧困」を考える‥」
　鈴木純子さん（元婦人相談員、女性と貧困ネットワーク）と、川松 亮さん（社会福祉士、東京都北児童相談所児童福祉司）のお二人のお話を伺った。
子ども施策の必要性を改めて感じた。児童扶養手当や就学援助だけでは届かない問題がたくさんある。暴力と経済的困難と孤立が絡み合っている状態をどこから取り組むか。保育園の送迎や無料のヘルパー派遣がどうしたら可能か。貧困そして虐待の連鎖を起こさせず、どんな子どもでも自分の人生を生きられるそういう施策を、自治体でもできることから取り組む必要があると改めて思う。

☆太宰治賞贈呈式　東京會舘
今回で３回目となる贈呈式出席。
毎回、審査委員のコメントを直接、しかも冊子には載っていない部分の話が聞けて面白い。加藤典洋さんが今回は票が割れたと説明。自分が解説に立っているという理由がそれだという。柴田翔さんが乾杯の音頭で調整役だったと語る。もし、欠席された小川洋子さんがいたらどのような選考になったか、ひょっとしたら違う結論になったかも、などと勝手に妄想がふくらむ。
相変わらずたくさんの出版関係者。今年は書店や流通関係者が目についた。単に今回立った場所の関係か？

６月１６日（火）
☆調布基地跡地利用対策特別委員会　傍聴

６月１７日（水）
☆東京外郭環状道路調査対策特別委員会
これについては別途書くつもり

☆沖縄を考える市民の会　「沖縄タイムズ」抜粋版配布作業
「沖縄タイムス」抜粋版は、今回で１５０号。毎月第３水曜日の夕方、三鷹駅南口で配布活動を行っている。それが、１５０回ということ。それはやっぱり結構すごいことだと思う。

６月１８日（木）
☆議会運営委員会　傍聴

☆東大和市議会懲罰委員会　傍聴
知人の無所属市民派の議員が、一般質問での市長の公務日誌公開に関連する発言を基に、懲罰にかけられることになった。この発言は既に削除されているのに、なぜ？ということで、後学のために（？）傍聴にいった。
１００人を超える市民が詰めかけたのにもかかわらず、委員会室の傍聴席は１６席。それに追加してもう１６席の合計３２席。結局、議会事務局の外の廊下で、事務局のスピーカーから流れてくる音声を聞くことになった。
後で、可動式パーテーションを動かせば倍以上の市民が座って傍聴できる状態を作ることができたことを知る。多くの市民が１時から４時まで廊下で立ち通しで、音だけの議員の審議に耳を傾けていた。
結果的に動議が出され、懲罰に関する議決はせずに委員会は終了した。

☆七鷹会　１期目の議員で作る会の勉強会。
今回は、中近東文化センター・アナトリア考古学研究所の大村先生が講師。
中近東文化センターは、トルコ中央のアナトリアで発掘をしている。すでに４０年発掘作業をし続けているが、全体で１００年を超す計画で続けなければ、本当の成果は得られない。古代史を書き換える発見をいくつもすでにしているが、検証は欧米に依頼するしかない。といったような話を、１時間ほとんど飽きることなく、スライド付で説明いただいた。

６月１９日（金）
☆ビルマ女性の日
　アウンサンスーチーさんの誕生日にちなんで開かれたビルマ女性連盟主催の院内集会に全国フェミニスト議員連盟代表として参加。
今年はスーチーさんの６４歳の誕生日ということで、アウンサンスーチーさんの釈放を求め、応援のメッセージを送ろうという「６４キャンペーン」が行われている。私もフェミ議の共同代表として、平和と民主化を求めるビデオメッセージを収録した。
多くの滞日の女性たちが集っていた。１０年目でまだ難民申請が下りない人、来日５ヶ月目で、日本語勉強中の人、様々だった。皆、民族衣装など特にスカートがきれいでテーブルに座っているのがもったいないようだった。

６月１２日（金）
☆厚生委員会　傍聴

６月１３日（土）
☆１中、高山小、第５小　運動会見学

☆まるいけツアー　丸池の里わくわく村主催　見学
小学生対象の野外遊び体験イベント。終了間際になっても、まだたくさんの親子連れでにぎわっていた。朝から２５０人の子どもたちが参加したとか。

６月１４日（日）
☆ICU教会バザー　時間が遅くて既に品薄状態。それでもジャケットなどをゲット。

☆　請願「日本軍「慰安婦」問題に対して政府に意見書提出を求めることについて」を、民主・共産・にじが紹介議員となり、公明が賛成討論をして、政新（自民）のみの反対、結果賛成多数で採択。
最終日には、野村が提案者となった意見書そのものも採択される見通しとなった。

☆市長提案議案の、「大沢総合グラウンド整備工事」「三鷹市立東台小学校建替工事」の請負契約は、全員賛成で可決。この2件は落札率が８０％前後と、三鷹にしては低い。不況の影響でダンピングしてきたのか、などと取りざたされている。
特に東台小学校は、現校舎が市内では比較的新しいにもかかわらず建て替えざるをえなくなったという経緯があり、事前の議案説明では、多くの会派が工事の質の確保を口にしたという。市は、担当職員を現場に張りつかせて工事をチェックするといったとか。
今回、私は一般質問でたまたま「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」について質問した。
「より安く、よりよい質の建設工事」のために、マネジメント会社が間に入って設計・入札・施工管理まで一貫して行うのが本来のあり方。施工管理しながら、さらに改良提案をし、工事の質を確保と価格の引き下げという二律背反するような目標を達成するという。ゼネコンのような元請け会社だけではなく、下請けとなる専門工事会社とも直接折衝して、系列や談合を排することで可能になるのだとか。現場で仕事をする下請けの声を直接聞き、契約内容を確認し、信頼性を保つのは、工事の質を確保する上でとても重要なことだと思う。
今後、三鷹市では、第三小学校の建替えを始めまだまだ大型建設工事が控えている。そのような民間活用も今後検討すべきではないだろうか。市長は、市の仕事はコーディネートだというようなことを言っているのだから。